【日程】（本セミナーはご好評のうちに終了いたしました）

・7月  7日（金）15:00～16:00（終了）

・7月12日（水）15:00～16:00（終了）

・7月21日（金）15:00～16:00（終了）

・7月28日（金）15:00～16:00（終了）

【内容】

・個人情報保護法における安全管理措置

・サイバーセキュリティリスクの高まりとその背景

・確認しておくべき政府資料

【対象】組織の代表/法務/セキュリティ/個人情報保護等のご担当者様他

【定員】各回とも 10名様まで

【利用ツール】Zoomウェビナー

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昨今、毎日のようにサイバー攻撃の被害が報道されています。様々な統計に

おいてもサイバー攻撃の増加が示されており、リスクが高まっている状況と

言えます。

サイバー攻撃の被害に遭ってしまった場合、企業経営に甚大な影響を受ける

恐れがあります。

また、攻撃のターゲットになっているのは大企業等だけではありません。

サプライチェーンの上流の企業を直接攻撃するのではなく、その取引先等を

攻撃し、踏み台にして大企業等の情報を狙う手法も大きな脅威になっています。

そのためベンチャー/中小企業が攻撃されるリスクも高まっており、さらに

被害を受けた場合に加害者にもなり得る状況が発生しています。

しかし法規制の面では、民間事業者が実施するべきサイバー攻撃への対策は

事細かに定められているわけではありません。

個人情報保護法及びガイドラインでは安全管理措置の規定において講ずべき

措置が定められていますが、実際にどのような具体的な手法を採用するかは

各社の判断に委ねられています。

他方で、経産省、IPA（情報処理推進機構）、総務省等の政府機関から

企業規模や業務領域ごとの具体的なサイバーセキュリティ対策を示した資料が

公表されており、一定のセキュリティ対策を講じるためにはそれらも参照する

ことが望ましいと言えます。

本セミナーでは個人情報保護法で定められている安全管理措置の規定について

確認するとともに、現在のサイバーセキュリティリスクの高まりと、確認する

べき政府資料についてご説明いたします。

「現在のサイバー攻撃リスクの高まりについて知りたい」

「個人情報保護法における安全管理措置の規定を確認したい」

「サイバー攻撃対策を考える上で参考とするべき基準を知りたい」といった

お悩みをお持ちの方に役立てていただける内容です。

ぜひお気軽にご視聴ください。

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※本セミナーは個人情報保護法の規定全般のご説明はいたしません。

　個人情報保護法の規定の確認をご希望の方は以下セミナーをご利用ください。

　・ベンチャー/中小企業がまず確認するべき個人情報保護法の基本

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【セミナースライドイメージ】