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講座規約について

当機構が開催する全ての有料講座・セミナーのお申し込みにあたっては、当機構が定める「一般社団法人日本プライバシー認証機構 講座規約」の内容に同意する必要がございますので、下記内容をご確認・ご同意の上お申込ください。

一般社団法人日本プライバシー認証機構 講座規約

一般社団法人日本プライバシー認証機構 講座規約(以下「本規約」という)は、一般社団法人日本プライバシー認証機構( 以下、「当機構」という)が提供する有料講座・セミナーの受講者(以下「受講者」という)が受講の申込を行い、有料講座・セミナーを受講するにあたっての、受講者と当機構との間の契約条件を規定しています。

第1条(受講料等)

受講者は、当機構がウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料を支払うものとします。

第2条(有料講座・セミナーの申込)

1.受講者は、受講申込に際し、当機構の定める手続きに従って、氏名・住所・電話番号その他当機構が別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「申込情報」という)を提供するものとします。

2.受講者が、勤務先等の所属組織を通じて受講申込を行う場合、所属組織と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第3条(有料講座・セミナー受講申込の受付)

当機構は受講者より、当機構が定める手続きによって受講申込を受けた時、受講者に対して、有料講座・セミナーの受講申込を受け付ける旨を電子メール又は書面にて通知するものとします。なお、CPA・CPP更新講座受講料は、クレジットカード決済、コンビニ決済も可能です。

第4条(決済方法)

有料講座・セミナーの受講料の決済方法は銀行振込とし、受講者は、受講料を当機構が指定する口座へ振込むものとします(振込手数料は受講者の負担とします)。

第5条(受講者情報の使用)

1.当機構のウェブサイト上に掲載されるプライバシーステートメントに従い、申込情報及び受講者が有料講座・セミナーを受講する過程において、当機構が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。

2.当機構は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当機構のホームページ等、各関連媒体への掲載を行う場合があります。

第6条(遵守事項及び確認事項)

1.受講者は、有料講座・セミナーを受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

  • (1)講座内容を当機構の許諾なしに、いかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
  • (2)講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
  • (3)当機構及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
  • (4)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当機構及び講師等に一切の責任を求めないこと。
  • (5)有料講座・セミナーの受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当機構及び講師等に一切の責任を求めないこと。
  • (6)精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、またはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上参加すること。

2.当機構と受講者は、有料講座・セミナーの受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

第7条(受講資格の中断・取消)

受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当機構は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合(同項第2号を除く)は、受講料の返金は行いません。

  • (1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
  • (2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
  • (3)営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当機構が別途禁止する行為を行った場合。
  • (4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
  • (5)受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
  • (6)本規約又は法令に違反した場合。
  • (7)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
  • (8)当機構又は当機構の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
  • (9)当機構の事業活動を妨害する等により当機構の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
  • (10)その他、受講者として不適切と当機構が判断した場合。

第8条(講座の中止・中断)

1.当機構は、有料講座・セミナー(eラーニング講座・通信講座を除く)開催に最少催行人数を設定し、その人数に満たない場合は、有料講座・セミナー(eラーニング講座・通信講座を除く)の運営を中止・中断できるものとします。その場合は受講者に受講日の6営業日前までに通知を行います。

2.当機構は、有料講座・セミナーの運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、有料講座・セミナーの運営を中止・中断できるものとします。

3.前2項の場合には、当機構は有料講座・セミナーの中止又は中断後10営業日以内に、当該講座の受講料を全額返金します。但し、当機構の責任は受領済の受講料の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負わないものとします。

第9条(キャンセル・変更)

1.当機構が開催する有料講座・セミナーのうち「認定プライバシーコンサルタント(JCPC)養成講座」、「認定CPO資格講座」は、受講者のご都合により、お申し込み後に解約する場合には、以下のキャンセル料を申し受けるものとします。
受講料をご入金いただいた後のキャンセルに関する返金は、返金金額から振込手数料を差し引き、受講者口座に振り込むものとします。

  • (1)講座実施予定日の6営業日前まで・・・なし
  • (2)講座実施予定日の5~3営業日前 ・・・受講料の50%
  • (3)講座実施予定日の2営業日前~当日・・・受講料の100%

2.有料セミナーおよび認定CPA・CPP資格更新講座(座学講座・eラーニング講座・通信講座)は、受講料をお振込いただいた後のキャンセルはできません。

3.受講者の都合による欠席については、受講料の返金は行わないものとします。

第10条(著作物等)

有料講座・セミナーの受講において使用したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当機構に帰属するものとし、当機構の事前承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

  • (1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等、公衆に公開する行為
  • (2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
  • (3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
  • (4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第11条(秘密保持)

受講者は、有料講座・セミナーを受講するにあたり、当機構によって開示された当機構固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第12条(損害賠償)

1.受講者が、有料講座・セミナーに起因又は関連して当機構に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。

2.有料講座・セミナーに起因して又は関連して、受講者と他の受講者あるいはその他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当機構に生じた一切の損害を補償するものとします。

第13条(規約の変更)

当機構は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができ、当機構により変更された本規約は、当機構のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第14条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第15条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第16条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い双方協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第17条(免責事項)

当機構は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、当機構の責めに帰すべからざる事由による本規約および受講申込の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものとします。

  • 一般社団法人日本プライバシー認証機構

  • 附則

    2016年4月1日 制定・施行

    2016年4月15日 改定・適用

    2016年7月19日 改正・適用

  • 一般社団法人日本プライバシー認証機構